中小企業経営力強化支援法に基づく
「経営革新等支援機関」認定のお知らせ

　　 中小企業の皆様の強い助っ人として、協力していきます。
　 中小企業で発生する経営の諸問題や対処すべき課題を適切に解決します。
さらに、中小企業経営者は、経営革新等支援機関の
支援を受けることで、次のような施策が利用できます。
① 「ものづくり補助金」をはじめとする補助金の受給や
　　経営改善計画に要した費用の補助
② 借入利率や信用保証料が引き下げられる金融支援
③ 税制優遇等
これらの、施策を利用するには経営革新等支援機関の
サポートを受けている事が条件となります。
　ご満足していただけるサービスを提供します。

　 　　　　　　　　　　税理士　河村琢磨
　




　　　　　　認定証

　　　認定制度の概要　

  • これは、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化するなか、中小企業支援を行う支援事業の
    担い手の多様化・活性化を図ることを目的として、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う
    経営革新等支援機関を認定する制度です。
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  • この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル
    以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、
    中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
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　　　認定日

  • 平成25年10月28日
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　　　取り扱うことができる相談業務等

  • M&A　事業承継　創業支援　事業計画作成支援　生産管理・品質管理
  • 情報化戦略　知財戦略　マーケティング　人材育成　人事・労務　海外展開
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  • BCP作成支援　物流戦略　金融・財務

　　　過去の実務経験

  • 2つの大手外資系企業で20年以上、コントローラーとしての実績に基づきます。
  • 外資系企業臨床検査薬大手の業績を、13年間で売上高30億から100億へ　利益目標達成率10/13勝
  • 戦略的経営計画及び収益システムの構築と実践
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　　　　 © 2015 TAKUMA KAWAMURA TAX OFFICE

　 河村琢磨税理士事務所　河村琢磨税理士事務所　河村琢磨税理士事務所　河村琢磨